お知らせ
【自立活動】
「自立活動」の大きなポイントは、幼児児童生徒の「主体的活動」であり、「自立(自己の力を可能な限り発揮し、よりよく生きていこうとすること)を目指した活動」であるということです。教師が主導的に行うのではなく、幼児児童生徒が「生活上又は学習上の困難を主体的に改善・克服する」活動を支援するものです。「自立活動の時間における指導」だけでなく、学校の教育活動全体を通して取り組んでいます。 |
自立活動の六つの内容
1 健康の保持
肢体不自由教育部門、病弱教育部門ともに健康状態の維持・改善は重要な課題になっています。 幼児児童生徒にとって、自己の病識の理解と生活の自己管理について学ぶことは大切です。また、障がいの重度化に伴い、健康面での配慮を必要とする幼児児童生徒が多くなり、医療的ケアを必要とする児童生徒も増えてきており、家庭および医療との連携や医療的ケア看護職員との協働が重要になっています。
2 心理的な安定
幼児児童生徒の成長にとって、心理面、情緒面の安定や発達はとても大切な要素です。心理的な緊張を和らげたり、自己のよさに気付くようにしたり、自信が持てるように励ましたりして、活動への意欲を高める関わりが重要です。自分の気持ちや情緒をコントロールし、状況の変化に適切に対応できるよう、周囲との関係の中で学んでいます。発達の段階に応じて、ストレスマネージメントやソーシャルスキルなどを課題として取り上げる学習も行っています。
3 人間関係の形成
自分や他者を理解することで対人関係を円滑にし、集団への参加の基礎を培うことをねらいとしています。身近な人との信頼関係を基盤として人との関係を広げ、積極的に人と関わろうとする意欲を高めることが大切です。他者の意図を理解して場に応じた行動をすること、自分の得意なことや特性を理解して集団の中で状況に応じて行動することを目指して学習しています。一例として、トランプなどのカードゲームを通して、自分の気持ちを伝える経験を重ねたり、他者との関わりを広げたり、きまりを理解したりする学習があります。
4 環境の把握
感覚を有効に活用して周囲の状況を把握し、環境と自己の関係を理解して的確に行動する力を育てることをねらいとしています。視覚、聴覚、触覚と合わせて、姿勢の変化や筋、関節の動きなどを感じとる固有覚や前庭覚の活用も大切です。個々の持つ感覚を通して得た情報を基にして、思考する、判断する、イメージを形成するなどの活動を学校の教育活動全体を通して行っています。
5 身体の動き
日常生活に必要な基本動作を習得し、適切に身体を動かして生活する力を育てることをねらいとしています。肢体不自由教育部門においては、自立活動の時間における指導の中心は「身体の動き」になります。「姿勢保持・変換」「移動動作」「手の使い方」「日常生活動作」など幼児児童生徒の実態に応じた指導を行っています。子ども療育センターのリハビリテーショングループとの連携も重要になっています。
6 コミュニケーション
幼児児童生徒の「自立」を考える際には、「自己決定」「自己選択」という概念や考え方がキーワードになります。それぞれの「自立」を実現するためには、相手に意思や感情を伝える意欲を高め、伝えようとする内容を広げ、意思を伝える方法を確立することが重要です。話し言葉でのコミュニケーションが難しい幼児児童生徒は、イラストカードや文字盤の利用、トーキングエイドなど代替機器の活用により意思を伝える学習を行っています。
自立活動研修会
週に1回自立活動課課内研修を行い、課員が研修で学んだことを学年・グループ等の先生方に伝え、自立活動の指導に役立てる取り組みを行っています。
年に2回、自立活動課員が中心となり、自立活動実技研修会を校内研修として行っています。令和5年度は、学年・グループ等に分かれて小グループで実施し、「体の状態(側弯)の実態把握と対応」「手を使う活動の前に必要な体づくり」についての研修を行いました。
夏休みには、摂食指導等の研修を行ったり、小グループでFBM(ファシリテーション・ボール・メソッド、空気を抜いた柔らかいボールを使った弛緩や姿勢の支援など)等の実技研修を行ったりしています。
子ども療育センターとの連携
毎年、センターの医師から幼児児童生徒の配慮事項等について指導・助言をいただいたり、必要に応じて整形相談を実施していただいたりしています。また、センターリハビリテーショングループの先生から自立活動の時間における指導の内容についてアドバイスをいただいています。毎年、PT・OTの先生に講師として研修を実施していただいたり、看護師やSTの先生に講義や摂食指導の事例検討等の研修を実施していただいたりするなど、様々な分野で連携を図っています。
センター的機能の役割
本校、支援相談課と連携して各小中学校の先生方からのニーズに応じて教育相談を実施しています。相談の内容によっては、該当の学校に出向いて先生方や本人からの相談に対応することもあります。また、他校や研修会等で講演を行うこともあります。